勝手にぶつぶつ

これはあくまでも俺の肌感覚だ。
具体的な数値を見ている訳では無い。

この所、
首都圏郊外の不動産・建築屋がおかしい。
リーマンショックの時よりも数段悪い感じがする。
数年前からおかしくなってはいたんだが、
中華コロナ騒動で更に拍車が掛かった感じがする。

この所、
首都圏郊外の不動産・建築屋が事業規模を縮小したり、
廃業したりしている数が増えていると感じる。
特に事業縮小が多い様で、
食えない営業マンが離職したり、
リストラされたりしている。

それは仕事ができない営業マンだけでなく、
ベテランでさえもその様な傾向がある。

仕事ができない営業マンが離職して他の業種についたり、
仕事ができるベテラン営業マンは、
独立して会社を立ち上げている。
だからこの所、
聞いた事が無い（１）の不動産屋が増えている。

聞いた話なんだが、
あるベテラン営業マンが仕事が無くて離職したんだが、
年齢が引っ掛かって次の就職先が無く、
仕方なく他業種に就職したそうだ。

そのベテラン営業マンは、
決して仕事が出来ない訳では無く、
仕事その物が無くて、
食えなくなってしまったそうだ。

どうしてこの様になってしまったのか、
俺なりに分析をすると、
まずひとつ目は、
少子高齢化の影響で、
不動産の一次取得者数が減った事。
これがベースになっている。

リーマンショックが起きた頃は、
団塊の世代ジュニア達が不動産の一次取得者層に入っていて、
一時的に経済的ショックはあったものの、
絶対数が多かったため、
何とか乗り切る事ができだ。
もちろん破綻した不動産・建築屋もあった。

しかし今は、
バブル崩壊後に生まれた層が、
不動産の一次取得者層に入ってきていて、
団塊の世代ジュニア層に比べて４０％近く人口が少ない。
バブル崩壊後は景気が悪化して、
２０年前からデフレに陥っている。

そこにこの度の中華コロナ騒動だ。
中華コロナ騒動で、
運輸、観光、サービス業が直撃を受け、
それらに関連した業種が間接的に影響を受けた。
これらに従事していた者は失職したり収入が激減した。
その影響が不動産・建設業界に出始めていると俺は見ている。

不動産を購入したり、
家を建てる時には、
ほどんとの者が住宅ローンを使う。
しかし、
住宅ローンには審査があり、
年収が低かったり、
就業年数が短かかったりするとローンが通らない。

それよりも食うだけで精一杯で、
家を買ったり、
建てたりするなんて事ができない奴が増えている。

一次取得者の絶対数が３０～４０％近く減っている上に、
中華コロナショックで経済が悪化しているのだから、
人生の中で最も高額な不動産を買う者が減るのが当たり前だ。

こうした事から仕事が激減して、
食えない営業マンが続出しているのだと俺は見ている。

中華コロナは未だ２類に分類され、
マスゴミは大騒ぎしている。
３年前から経済を棄損した影響が今、
不動産・建設業界に及んでいるのだろう。

この影響はこの先も続き、
人口は益々少子高齢化が進み、
今の１歳児の人口は、
団塊の世代ジュニアと比べると、
約６０％減となる。

不動産・建築業界は斜陽産業である事に間違えは無い。
これからも廃業する不動産・建築屋は増え、
離職する営業マンも増えるのだろう。

不動産・建築業界の地獄の入り口が開いたところだ。