勝手にぶつぶつ

中国の経済が崩れつつある。その負債１京円。
中国共産党政府の発表では、昨年のＧＤＰの伸び率は６％台と公表したが、
諸外国の中国への輸出と中国からの輸出の数値から計算すると、
ＧＤＰの伸び率はせいぜい１％台。

ヨーロッパではイギリスがＥＵ離脱で、
それに伴ってイギリスアから外国資本の製造業が撤退を始めている。
当然そこで働いていたイギリス人は失業する。

中国の通貨元は基軸通貨では無いから、
リーマンショックの様に全世界に即時に影響する訳では無いが、
中国は巨大な消費地。それが失われるという事は、
中国からの売掛金が回収できなくなるという事。
または中国に対して商売が萎むと言う事だ。
その影響は世界に広がる。

この影響をまともに受けるのが韓国で、韓国経済は外需頼み。
韓国の外需の比率は中国への輸出が多い。
その証拠に韓国の製造業は昨年あたりから軒並み悪化している。
中国向けの輸出が全く振るわない。
韓国は反日の度が過ぎて、日本からの経済援助は受けられないどころか、
経済制裁を受けるのも時間の問題。
泣きっ面に蜂状態になるのは必至。

日本も他人事では無い。
中国という巨大な市場が収縮する事になり、
輸出関連企業の業績が落ちている。

日本国内もマズい状況に陥りつつある。
これまで行って来た日銀の大規模な金融緩和なんだが、
これが萎んでいる。
されに財政出動は絞りっぱなしだから余計に悪い。
止めは消費税増税だ。
隣の国で１京円の負債を抱え、崩壊し始めていて、
その影響が出始めているというのに、
このタイミングで消費税など増税したら、
日本経済は再びデフレに逆戻りだ。

そうなれば製造業を始めとした、非正規社員はリストラの憂き目に遭うだろう。
人手不足が叫ばれるサービス業もそれほどでも無くなる。
やっと賃金が上がり始めたと言うのに、賃金の上昇どころか、
失業率が上がる事になってしまう。

それに対して今日本政府が取っている経済政策は真逆だ。
リーマンショックの時と同様に、
直撃弾を受けていないのに、世界で一番酷い落ち込みを見せデフレに陥る。

安倍っちは
「リーマンショック級の経済の落ち込みがあれば増税しない。」
と公言している。
安倍っちが、今の経済を理解していないとは思えない。
ただ、国会会期末に向けて、切っ掛けを探していると思われる。
マスコミも中国の景気減速と、世界経済への影響を報道し始めている。

消費増税をしないのは勿論の事、
積極的な金融緩和と財政出動を行わないと、
折角デフレから脱却しつつあるのに、
このままでは、再びデフレに陥ってしまうぞ。