勝手にぶつぶつ

俺は自負しているんだが、
経済の状況は、
お上のお偉いさんより、
景気を肌で感じている中小企業のオヤジの方が
良く分かっていると言う事だ。

お上が発表する数値は当てにならない。
例えばGDPの伸び率なんだが、
GDPが伸びているから庶民の景気が良くなったなんて事は無い。
GDPの数値の中には、
外国に投資した分も入っているし、
一部の大企業が儲けて内部留保して、
マネーが世に周らず庶民は景気が悪いのに、
GDPの数値は伸びる。
GDPの伸び率で判断したら、
「景気は良くなっている。」となる訳だ。

消費税増税のおかげで景気の腰を折られた日本経済。
その後中華コロナの影響で更に景気は悪化している。
所がお上は根本的な景気対策をしないどころか、
増税の話まで出ている始末。
全く認識がずれているのだ。

景気が悪化している事が良く分かるのが、
持続化給付金の貸し出し実績だ。
俺はこの制度が発足した直後から、
申請・給付金がどっと増えて、
その後は段々減って行っている物だと思っていた。

ところが実際はその逆で、
貸し出し実績が増え続けていて、
下がる気配が無いのだ。

中華コロナ騒動が起きた時は、
過去のたくわえで耐えていた中小企業が、
景気が回復しない事から貯えを使い果たし、
給付金の申請をしていると見る事ができる。

Go to何とかとやらをやっているが、
俺はGo to何とかの経済効果はあまり無いと見ている。
景気全体の底上げにはならない。
Go to何とかは局所的な手当てにしかなっていない。
そもそも中華コロナで経済的影響を受けている人は、
旅行に行ったり外食をしたりしない。
ただし、旅行・観光・飲食店関係には一定の効果はあるとは思う。

こんな中途半端な事をするのなら、
関係業者に直接給付した方が良いだろう。

菅政権になって、
安倍政権の政策を周到すると言うが、
消費税減税はする気が無いみたいだし、
逆に増税の話が聞こえてきている。

参与に高橋洋一氏が任命されたが、
参与はあくまでも政府が「意見を聞く」相手に過ぎず、
直接政策を動かす訳では無い。

このままでは、
持続化給付金も使い果たした中小零細企業は耐えられない。
そうなる前に根本的な経済対策を打たなければならないのに、
今の所、
その様な兆しは無い。

持続化給付金は今年いっぱいで終わる。
年が明けてしばらくしたら、
財務状況が厳しくなる中小零細企業は、
更に増える物だと俺は見ている。
それが菅政権には見えていない様だ。