勝手にぶつぶつ

日銀の量的緩和が実施されて一年とちょっと。
その効果はまず為替と株価に表れ、物価も少しずつ上昇してきた。

４月の消費税増税で、物価は一時大幅に下がったものの、
５月に入って持ち直してきた。

元々景気が悪かったため、消費税増税の駆け込み需要が弱く、
橋本内閣の時程の反動は無いと見られる。
もちろん、経済回復のためには、増税などしない方が良いに決まっている。

量的緩和すると、だいたい２年ぐらいすると経済が良くなってくる。
だから、消費税増税しなければ、来年の今頃は、
全ての経済数値が好転していただろう。
ただし、増税の影響が出るから、それがどこまで伸びるかが懸念される。

とは言うものの、製造業の業績も回復しつつあるようで、
それは、期間工の募集から見て取れる。

リーマンショック前、様々な製造業で期間工を募集していた。
リーマン・ショックでは、その期間工が一斉に解雇となり、
年末年始にホームレスが街に溢れるという、衝撃的な光景を見た訳だ。

その期間工の募集が活発になっている。
これは経済の回復の表れだ。

明るいニュースに間違えは無いが、まだ景気回復の芽が出始めたばかりで、
それはまだ末端経済にまでは広がって居ない。
前述したように、量的緩和を実施すると、おおよそ２年後ぐらいから景気が回復していきて、
その数年後にデフレを脱却する事ができるんだが、
増税で、それが達成できるのか、また、どのぐらい先延ばしになるのかが注目される。

不動産業界的に言えば、首都圏の不動産は今の所デフレだ。
建売は、相変わらず値下げは当たり前の状態。
ただし、値引き幅が小さくなった。
これは建設コストが高騰し、建築原価が高くなっている事が理由だ。
駆け込み需要が収まったのに、職人は不足気味。
職人が確保できなくて工事が進まない現場がある。
全体としては、わずかではあるが、景気が回復傾向に転じたと言って良い。

全員が景気回復を実感するには、まだ数年を要するだろうが、
景気は間違えなく上昇に転じている。
その間に増税など、とんちんかんな事をやらなければ良いのだが。