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内部留保

景気が良くなっているとはいうものの、実感が無いという。
失業率は改善し、これまで職が無かった人も、何らかの職にありつけ、
収入を得る事ができる様になった。
それが広がって、全体の総数としてGDPを押し上げる事になり、
景気は拡大しているという事になるんだが、
個々の感触としては、まだ十分景気が回復したとは思えない。

それは、個々の収入がまだ十分では無く、生活に余裕がないからだ。
生活に余裕が出てくれば、景気が良くなったと、みんなが思う様になる。
しかも消費税を増税してしまったから、余計に個々は悪くなって消費をしない。


企業も全体としてのパイは上がっている物の、それが継続する安定感が無いから、
利益を投資する事無く、景気が落ちた時の為に使わないで内部留保する。

ウチも小さいながら企業だから、全く同じ。
利益が上がっても、有益な投資はするけれども、むやみやたら投資したり消費したりしない。
これは、これまでのデフレ不況で、企業が学習した結果で、
不景気の時に一番必要になるものは、現金だという事を学習したからだ。

消費が回復して、景気回復が継続する事が確認できたら、
企業は積極的にカネをを使うようになる。
けど、今の状態、その内また消費税が増税されて景気が落ち込む事が分かっていて、
半島有事などの、経済に大きな影響を及ぼす不安定要素がある内は、
企業は、来る不景気に備えて内部留保を積み上げるのだ。

この心理は、経営者なら良く分かる。
共産党などは、内部留保を吐き出させろというが、その先の保証が無い限り、
企業は守りに回るのは当然だ。
今少しだけ景気が良くなって、安全な範囲で企業は戦っている。決して無理はしない。

どうしてこういう事になるかというと、金融・財政政策の失敗がこういう事になるのだ。
戦後先進国で唯一デフレに陥ったのは日本だけだ。この原因は主に金融政策の失敗で、
その責任者は日銀だ。

黒田総裁に代わって、やっと金融緩和を行って景気が良くなってきたんだが、
こんどは財務省が増税で足を引っ張って、政治家が財政規律で足を引っ張っている。
だから全体の景気が良くならず、企業は不安手要素があるから内部留保を蓄積する。

今の政治化は、二世・三世や素人のあつまりで、
役人は前例主義だからちっとも前に進んで行かない。
だから、こんなだらだらした状態がこの先も進んで、
内部留保が吐き出される事も、当分は無いのだろうな。
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