勝手にぶつぶつ

サブプライム問題が発覚した２００７年。アメリカは金融緩和政策を執った。
翌年リーマン・ショックが起きて、世界中の経済の呼吸が止まった。
その後もアメリカは、それまでに２倍、３倍の金融緩和とし続けた。

そして今、アメリカは不動産価格が上がり、個人消費も伸びてきた。
ただし、ヨーロッパ、中国の経済が悪いため、鉱工業の設備投資は落ちている。

全体としての景気は悪くない。
昨年騒がれた財政の崖も、景気回復に伴って税収が上がり、
問題そのものが霧散してしまった。
FRBのバーナンキは、金融緩和の縮小を模索し始めた。
現在のところ、金融緩和縮小は、来年の９月以降になるのではないかと言われている。


一方日本は、リーマンショックの直撃弾を受けていないにも関わらず、
世界で一番の打撃を受けた。
これは日本経済がデフレであった事と、アメリカのように、直ぐに金融緩和をしなかった事による。


これらから見て分かるのは、デフレ対策には金融緩和が有効であると言う事。
アメリカはいち早く金融緩和策を執ったため、日本の様な長期に渡るデフレに陥る事を防いだ。
それでも回復に至るまで５年～６年掛かっている。

日本は橋本内閣以降１５年もデフレをやっていた。
リーマン・ショックを受けても金融緩和をロクにせず、デフレを深刻化させた。

安倍政権になって、やっと金融緩和によるデフレ対策が始まった。
世界がやっている事を、今頃になってやっと始めたのだ。

所が、この金融政策は効果が無いと言う政党がある。
民主、社民、生活、みどり、共産だ。

彼らの言っている事は、
「日本経済はデフレのままで良い。」
と言っている事と同じだ。

確かに金融緩和の副作用はある。
しかし、デフレを脱却しなければ、日本その物がぶっ壊れてしまう。
副作用を抑えるには、金融緩和したマネーを、いかに市井に流すかがポイントだ。
その当たりさえ注意すれば、
元々実力のある日本経済は急速に回復する物と見られる。

アメリカの景気は、金融緩和によって間違えなく回復した。
アメリカにできて日本に出来ないはずは無い。



にほんブログ村