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世界の常識が韓国には通用しない

昨日、韓国の最高裁判所が戦時中の徴用工への損害賠償について、
日本企業に対して損害賠償の支払いを命じた判決を出した。
やはり韓国は法治国家では無い事が、改めて確認する事となった。

日本と韓国との間では、北朝鮮の分も含めて賠償として、
1965年に、日韓基本条約(請求権協定)が締結され、
日本から韓国に対して、総額8億ドルが支払われている。
この中に、個人に対しての賠償金も含まれている。

この時日本政府は、個人に対する賠償金を、
日本が直接被害を受けた韓国国民個人に支払うとしたが、
それを韓国政府は拒否して、国がまとめて受取るとした。

そして韓国は、日本から受け取った賠償金を使ってインフラを整備して、
韓国は劇的に発展した。
この事を韓国国民は「漢江の奇跡」と言っているらしい。

こんなもの奇跡でも何でも無くて、
日本から受け取った金でインフラ整備しただけだ。

当然韓国政府は、個人への賠償金を支払わなければならないんだが、
日本から個人への賠償金を受け取った事を公表せず、
当然個人への支払いもしていない。

2005年に日韓交渉外交文書が公開され、
当時の韓国大統領のノムヒョンが委員会を設置し、
1965年に締結されてた日韓請求権協定で、
日本から受けた金の中に、
「徴用工の保証資金が含まれている。」
事を韓国が確認し、見解を発表している。
この時の委員の中に、
現韓国大統領の文在寅も含まれている。

経緯をつらつら書いて来たが、肝心な事は、
「国際協定や条約は、国内法を優先する。」
と言う事だ。
これは世界の常識だ。

当たり前だよな。
いくら国家間で約束事をしても、
国内法が優先したら、国家間の約束事は反故できる事になり、
国家間の約束事は意味を持たなくなる。
そうなれば、その国と協定や条約を結ぶ国は無くなる。

今回の韓国は正にこれで、
国家間の約束事を韓国司法は否定した判決を出したのだ。

この事は韓国自身が一番不利益を被る事になる。

日本政府は今回の事について毅然とした態度を取る事としたようだ。
マスコミもトップで扱っている。
世界は韓国の所業を見ている。
「韓国は国際条約を反故にする国家」
であると。
この重大性が韓国政府は理解していないってか、
文在寅自身が一番知っているはずなんだが.........。

文在寅は弁護士でもある。司法については専門家だ。
それなのに国家をあげてこういう事をするとは、
もしかしたら、文在寅は韓国国家の破壊者なのかも知れない。

報道では韓国は早速、
対象となった在韓国の日本企業の資産差し押さえ手続きに着手したと報道されている。
その他の元徴用工も、次々に訴訟を提起して損害賠償請求を行うだろう。
その総額は2.2兆円になるという。

当然在韓国の日本企業は資産を引き上げる事になるだろう。
ひいては韓国との取引も取りやめる事になる。

日本全体のGDPからしてみたら韓国との交易は1%にも満たない。
韓国との交易が無くなっても、蚊に刺された程も無い。
むしろ韓国は産業からしてみたらライバルであり、
韓国へ発注していた物は、国内もしくは他の国へ発注する事になる。
日本は痛くも痒くも無い。

韓国は法律よりも情緒が優先する国。法治国家では無い。
その時の気分で国を運営しているのであって、
こんな不安定な国と取引する事は危険だ。
なぜなら、いくら約束をしても、気分ひとつで反故にされてしまうのだから。

世界は韓国と言う国は、こういう国であると言う事を、
今回の騒動で知る事になるのだろう。
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