勝手にぶつぶつ

アメリカの不動産市場が回復しつつ有る。マーケットが懸念していた量的緩和縮小も、
景気動向を見極めるべきとの意見が多数を占め、直ぐには行わないとの見方が出ている。

日本の方は、消費税は予定通り増税するという情報が入ってきた。
また誤った処方を行う様だ。
末端経済は相変わらず悪い、財政出動の効果は今のところ限定的というか、殆ど出ていない。

景気回復の結果がハッキリと出るのは地価だ。
これは不動産屋をやっている俺が実感している。
確かに現在山手線の内側の地価は沸いているが、郊外の地価は相変わらずデフレだ。

バブル崩壊後、郊外の地価が一瞬だけ上がった事がある。
それは２００５年から２００７年にかけてだ。

この時は円安で、日銀も融資緩和を実施していた。
そして、アメリカを始め、世界の経済が好調な時期で輸出関連企業の業績がよかったことに引っ張られて
やっと日本の景気も良くなり始めたか？と言う状態だった。
この時期に合わせて、郊外の地価もじわり上がり始めていて、不動産取引も比較的活発だった。

所がその直後リーマンショックに襲われ、しかも民主党に政権交代してしまった事により、
日本経済はデフレスパイラルの深い穴の中に落ちて行き、地価は再び下落に転じた。

経済が回復すると、さまざまな産業の業績が良くなり賃金が上がる。
設備投資も活発になり、地価にもその影響が及ぶ。

賃金が安定して上昇に転ずると、不動産を購入しようとする動きが出てくる。
今はデフレでアパートよりも住宅ローンの支払いの方が安いとは言え、
不安定な経済状態の中で、住宅ローンを組む事はリスクと考えるのは当然で、
特に一次取得者を始めとする一般の人の不動産売買は冷え込む。

現在消費税増税を控えて、注文住宅業界は一時的に活況を呈しているが、
それも以前ほどではない。
建売住宅業界はというと、いまひとつぱっとしない。
当然地価の上昇は見られない。値下げ圧力の方が断然強い。
という事は、現在の日本の景気は「悪い」と言う事だ。

アベノミクスの景気回復はまだ限定定期で、他多数は相変わらずデフレの状態だ。
そこへ消費税増税は予定通り行うという情報が入ってきた。
今消費税増税を行ったら、景気回復の腰を折る事は明らかだ。

こんな事では、末端経済まで景気回復するにはまだ相当の時間が掛かりそうだ。
郊外の地価が上昇に転じるには、いつの日になる事うやら。



にほんブログ村