勝手にぶつぶつ

リーマン・ショックが起きて５年が過ぎた。
日本の末端経済は相変わらずデフレだ。

これは、リーマン・ショック後に日銀と民主党政権が、正しい経済対策を取らないどころか、
デフレを悪くする経済政策を執ってしまった為による。
今末端経済が悪いのは、この延長線上にあるからだ。

リーマン・ショックはサブプライム問題が発端で起きた。
サブプライム問題は、アメリカの住宅バブルが元で、
元々融資すべきでは無い経済力の乏しい人に住宅ローンを融資し、
それを証券化して、さらにその証券に高い評価を付けて世界にばら撒いた物。

それが住宅バブル崩壊と共に紙くずになって、銀行間の信用不安に陥り、
金融システムが大混乱を起こした物だ。

日本は当時、デフレ不況に喘いでいたから、サブプライム証券に手を出していなかった。
しかし直撃弾を受けていないにも関わらず、世界で最悪の経済の落ち込みを示した。

これは、世界がサブプライム問題が発生し、デフレに落ち込む事を防ぐために、
一斉に量的緩和を行った結果、量的緩和を行わなかった日本の円が、
急激に円高になり株安になった為だ。

この時、日本も量的緩和を行っていれば、こんなに酷いデフレにはならなかっただろう。
しかし当時マスコミ踊らされて、経済が丸で分かって居ない民主党に政権交代してしまった為に、
日本経済は深いデフレスパイラルへと落ちていった。

日銀は量的緩和をせず、政府は公共事業を絞ってしまった。
これで、民間も政府経済も動かず、日本経済は凍りついてしまった。
そして深いデフレスパイラルに落ちていってしまったのだ。

それがやっとアベノミクスで溶け始めた所だ。
まずは量的緩和を実施している。
これで為替が円安になり、輸出関連企業は劇的に業績を回復させ、
証券業界も活況を呈した。

政府財政の方は、大型補正予算を組んで、この秋の国会には国土強靭化法案が通過し、
来年度からは、更に力強い財政出動が実施される。
財政出動によって、実体経済が動き出すから、実体経済が良くなるのは来年度以降と言う事になる。

これを民主党政権の時行っていれば、元々体力のある日本経済は、
今頃世界で一人勝ちをしていただろう。



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