勝手にぶつぶつ

首都圏郊外の不動産はデフレである事はこれまで事あるごとに書いている。
東京２３区でも、外れの方もデフレだ。
都心のマンションでさえ、売れ行きが落ちていて、値下げもされていると言う。

俺が思うに単純な話で、供給過多なのだ。それでデフレが起きている。
団塊の世代のジュニアの購買層が通り過ぎて、その後、一時取得は減少している。
更にバブル崩壊と、消費税ショックによるデフレ不況による就職氷河期世代で、
彼らには十分な収入と貯蓄が無い。
それに加えて、一時よりはましになったとはいうものの、
住宅ローンの審査が厳しくなった事により、
住宅購入のハードルが上がっているのだと俺は見ている。

関東の不動産の動きは、都心を中心に時計回りに動く。
昨年あたりから、都心を含め、良いという話は聞かない。
どの地域でも在庫があって、値引きが展開されている。
一時人気のあったエリアでさえ、良い話は聞かない。

一昨年まで、外国人、特に中国人の需要が多かったが、
それも中国の規制によって消えた。それは正にバブルだった。

さて、今年の展望なんだが、末端経済が回復しない限りは首都圏の不動産市況は良くならない。
日本経済は、まだデフレから脱却できていない。
確かに失業率は大幅に改善したが、それとて必要な目標値には達していない。
そして何よりも、財政出動を絞ってしまった為に、末端にマネーが流れていない。
更に消費増税で、末端からマネーを吸い上げているのだから、良くなる訳がない。

今の不動産市場全体の悪さを何とかしようと思っても、業界だけではどうにもならない。
まずは何より、デフレを完全に脱却しなければ、不動産業界はもちろん、
他の産業、業界も良くならない事は言うまでもない。

今年の年頭の安倍っちのあいさつで、財政出動を積極的に行い、
デフレからの完全脱却を目指す旨の発言があった。
この発言は全く遅いが、評価はできる。
いくら金融緩和しても、それには限界がある。
不況の中、マネーを末端に直接流せるのは、財政出動しか無いのだから、
やっと今になってその事の重要性を理解したようだ。

都心のマンションの売れ行きが回復した時、
その時が、日本経済の回復の芽が出た時だとも言える。