勝手にぶつぶつ

この所、韓国が面白いなぁ。目が離せない。

いわゆる徴用工問題。
そもそも原告が徴用工では無く、応募の一般労働者だった事が判明している。
韓国の司法は、一般労働者を徴用工だとして、それまでの判決をひっくり返して
日本でいう最高裁判所の判決として、日本企業に賠償命令を出した。
韓国の司法はデタラメだと言う事が、世界に向けて明らかになった。

そもそもこの裁判、一審、二審とも原告が負けている。
前政権の朴槿恵はこの裁判の最高裁判決を出さない様に、
わざと裁判を引き延ばしたと言われていて、
そのせいで、裁判官が逮捕されている。

朴槿恵が判決を引き延ばしたのは、どちらの判決が出ても、
韓国国内が荒れる事を知っていたからだと言う話がある。
事実そうであり、今そうなっている。

現政権の文在寅大統領は弁護士出身だ。
最高裁の裁判官達を、反日思想を持つ人物に大幅に入れ替えた。
そして、今回の最高裁の判決が出た。

最高裁の判決は、
１９６５年に日韓で締結された請求権協定において解決していたものを、
ちゃぶ台返しのごとくひっくり返したものだ。
国際間の協定は、国内の法律よりも優先する。これは世界の常識。
ところが韓国の司法は、世界の常識をひっくりかえしたのだ。
協定で解決した賠償協定を反故にして、日本企業は賠償金を支払うべきだと。

とうぜん日本政府は反発した。
世界に韓国司法の愚行を流布し、日韓間のあらゆる協議を拒否している。
場合によっては、国際司法に訴えるとしている。
また韓国政府にこの問題の対応を求めている。

そもそも今回のいわゆる徴用工への賠償は１９６５年に、
日本は韓国政府に支払い済みだ。そして解決済みだ。
だから、賠償金を支払うべきは、韓国政府にその責任がある。

韓国国内のいわゆる徴用工だったという人は、約２０万人居ると言われている。
韓国の司法は最高裁判決で、原告一人当たりに１０００万円の賠償義務が
日本企業にあるという判決を出した。
だけれどもそれは、１９６５年の請求権協定によって解決済みで、
支払い責任は韓国政府にあるのだ。
その総額は、２０万人×１０００万円で、約２兆円にも及ぶ。

おそらく文在寅は、最高裁判決で日本企業に支払い義務がある判決をださせ、
日本から２兆円を引き出そうとしたのかも知れない。
折しも韓国経済は急降下中で、
経済政策において文在寅政権は批判を浴びていたからな。

弁護士のくせにバカな文在寅は、
国際協定は国内法に優先する事を無視し、
日韓請求権協定で、その支払い義務が韓国政府にある事をすっ飛ばして、
日本からカネを引き出そうとした。

おそらく文在寅は、これまで日本が韓国を甘やかして来たとおり、
カネを支払う物と考えていたに違いない。
文在寅は、日本からカネを引き出したヒーローになるはずだった。

所が安倍政権は違った。
即座に反応し、毅然とした対応を取って、
逆に韓国政府の責任を追及して来た。
日本政府から対応を突きつけられた文在寅政権は、
二週間たった今も、ハッキリとした声明を出していない。

日本政府は韓国の対応を求めると同時に、
韓国司法の愚行を世界に発信し、
日韓間のあらゆる協議を拒絶した。
経済危機に向かっている韓国経済にとって命綱でもある日韓スワップ協定は、
到底無理な状態に陥ってしまった。

日本ばかりでは無い。
アメリカも親北の態度を取る韓国に愛想をつかし、
韓国との対話をスルーしている。

韓国政府は日本には厳しい対応を迫られ、
アメリカには無視され、
経済の先行きは見通せず、
ヒーローになるはずが、
解決の糸口さえ見当たらない文在寅は四面楚歌に陥っている。

まぁ、ファンタジーで勝手な歴史を作って国民に植え付け、
その誤った認識においての言動の結果がこれだ。
韓国自身が一番不利益を被る事になっている事に、
韓国自身が気が付ていないから始末が割るい。

まぁこの問題。日本政府が折れる事はないだろう。
当然いわゆる徴用工への賠償金２兆円の支払い義務は韓国政府にあり、
日本から引き出すはずだったカネは、
自分で支払わなければならなくなってしまったと言う、
何とも間抜けで、お粗末な文在寅なのだ。

韓国国民のいわゆる徴用工だった方とそのご家族の皆さん。
韓国の司法が下した判決の通り、
存分に損害賠償請求をしてください。
ただしその支払い責任は韓国政府にあるので、
韓国政府から貰ってください。