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従軍慰安婦問題元記者 人権侵害裁判

昨年朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった
当時朝日新聞記者だった植村隆氏の記事が誤報だったと、20年以上経ってから認めた。

その間、様々な著名人や報道機関から植村氏の記事の誤りを指摘されていたが、
朝日新聞はそれを認めなかった。
その結果、いわゆる従軍慰安婦問題は韓国が積極的に世界に発信し、
誤報記事が一人歩きを始め、日本を貶める結果となってしまった。

現在植村氏は北星学園大学の非常勤講師を務めているが、同大学に対しても脅迫状が寄せられ、
また植村氏の家族にも影響を及ぼしているとして植村氏は、
植村氏の記事を糾弾した記事を掲載した文春と西岡力氏を
人権侵害を受けているとして損害賠償の民事訴訟を提訴した。

植村氏の記事を糾弾した記事によって、植村氏の就職に影響を及ぼし、
家族も対しても嫌がらせを受けるなどした事を受けての提訴の様だ。

実害は就職に影響を及ぼしたり、家族への嫌がらせなどの人元侵害なんだが、
裁判としては糾弾した記事の内容について争われる事となる。
果たして糾弾した記事の内容に誤りが無かったかどうかの争いだ。

この裁判は、いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった植村氏の記事が
正しかったかどうかと言う事も問われる事になる。
つまり発端となった従軍慰安婦問題の記事そのものが争いの争点となる可能性がある。

今やいわゆる従軍慰安婦問題は国際問題となっており、
朝日新聞はその発端となった記事の誤報を認め、
日本国民はこれによって不利益も被っている。
その根本となる裁判が行われるのと同じで、一個人の民事訴訟とは言えない側面をもっているから、
今後、この裁判の行方に注目したいところだ。

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