勝手にぶつぶつ
電波の押売り
ウチはテレビを持っていない。
情報はネットから得ている。
一般情報はラジオからだ。
この度、
受像機（テレビ）を持っているにも関わらず、
正当な理由が無くNHKと受信契約を締結しない場合は、
割り増しした受信料を請求できる法案が参院本会議で可決された。
受像機（テレビ）を持っていなければ、
受信契約をする必要はない。
テレビを持っているにも関わらず受信契約をしない時は、
割増料金が請求され、支払わなければならない事になる。
テレビを持っているかどうか、
いつからテレビを持っていたのか、
どうやってNHKは知るのだろう。
集合住宅の場合、
テレビアンテナは共同だから、
誰がテレビを持っているのか分からない。
戸建てであっても、
テレビアンテナが立っていても、
テレビを持っていない事だってある。
強制調査するならば、
裁判所か令状を取らなければできない。
そもそも裁判所は、
テレビを持っているかどうかの調査で令状など出さない。
もしも裁判所が令状出したら社会的な問題になる。
NHKは絶対にスクランブル放送にしない。
スクランブル放送にしたら、
加入しない人が相当出るだろう。
だからNHKは屁理屈を並べてスクランブル放送にはしない。
そして無理やり受信料を取ろうとする。
NHKの殿様経営体質は、
法改正されない限り変わらない。
テレビ放送が開始された時に制定された法律は、
社会が大きく変わった今、
実情に合っていない。
それをごり押しするんだから、
批判が出たり、
NHK離れ、ひいてはテレビ離れするのは当然だ。
視聴者側からしたら、
情報はネットと民法で十分だと言う事だな。
NHKが廃れると民法が栄える。
民法はNHKのスクランブル放送大歓迎だな。
それと、
NHKに代わる情報媒体が、
ネット上に出現するかも知れない。
こないだネットに出ていたが、
首都圏郊外の一戸建てで、
屋根裏にちょっと利得の高い八木アンテナ（テレビ用）を設置してみたら、
十分受信できたという情報があった。
テレビアンテナは野外に設置する決まりはない。
もちろん室内設置だと利得は下がるが、
高性能なアンテナや、ブースターなどをかまして利得を上げれば、
十分視聴できると言う訳だ。
電波の押し売りに対して庶民は、
それなりに対抗しようという事なのだな。
