勝手にぶつぶつ

首都圏郊外の不動産屋は、一昨年辺りからブレーキが掛かっているな。建売の売れ行きが芳しくなく、値下がりが著しい。　

　昨日の成人の日、着物のレンタル会社が、代金を支払ったにも関わらず、逃げてしまって、着物が着られた無かった新成人が大勢いたそうだ。早い話、破たんしてしまったんだな。従業員への賃金の未払いや、家賃の滞納などもあったそうだ。

　こないだ報道で、飲食店の破たんが増えているとあった。原因は食材と人件費の値上がり、一方で、来客の減少が原因なのだそうだ。
　
　完全雇用にあと一歩にまで来ている一方、この不景気感は何なんだ？！実際に小売り商品は値下げしている物もある。すなわちデフレだ。

　一方で株価は上がっている。株価は半年先の経済を表すという。銀座の一等地の坪単価は、バブル期の値段を越えたそうだ。一方で郊外は値下がりしている。全体が良くなっておらず、一部だけに限定されている。

　理由は簡単、金融緩和したマネーが、一部にしか回っていないのだ。それと就業する年齢の変化だ。団塊の世代が大量に定年退職する一方、少子化で新卒者が減っているのだ。

　特に原因なのは、金融緩和したマネーが全体に回って居ない所だな。現在デフレギャップが１５兆円程度あるそうだ。どういう事かと言うと、物を買いたいけれど、カネが無くて買えない人が居て、その総額が１５兆円という事だ。

　だから景気を良くするには、その差を埋めてやる、すなわちマネーを市中に流してやれば良い。しかし日銀がいくらマネーを増やしても、企業は設備投資しないし、財政出動を絞ってしまっているから市中にマネーが流れず、景気が良くならないのだ。

　でもそんな中、大手企業では過去最高の売り上げとか利益とかいう話を聞く。しかし利益は社員に還元される事は無く、内部留保に回ってしまい、市中にマネーが流れない。

　この構造を作ってしまったのが、小泉竹中の時で、製造業の非正規労働者を派遣できる様にしたのもこいつらだ。

　こうした事から、企業がいくら利益を上げても、世の中にマネーが流れず、経営者や投資家にその利益が流れる様になり、ごく一部の人だけが、巨万の富を得る事ができる構造になってしまった。

　財政出動も絞ってしまっている。これはバカな議員が沢山居るからだ。経済を分かっておらず、通貨発行権を持っている政府と、家計を一緒にしてしまっている事による。
　財務省の発表では、日本国民ひとりあたりの借金は約８００万円なんだそうだｗ。こんな出鱈目を多くの議員が信じているから、財政規律と言う呪縛にとらわれて財政出動ができないでいる。ちなみに、政府は資産も持っていて、バランスシートでみたら、全然赤字じゃ無くて、むしろアメリカなどより全然良い。

　この誤った経済政策により、金融緩和というアクセルを踏みながら、一方で財政縮小というブレーキを踏んでいるのだから、そりゃ上手く行かぬ。飯だけ食ってうんこしない様なものだ。

　経済は末端に行く程悪い。だから外食を控える。そして外食産業が破たんしたり、着物レンタル会社が破たんする。生活に必要の無い物、ウチらの産業の様な、高額な物を扱う所はダメなんだ。

　建売が売れないのは、人口構造も大きく影響がある。少子化だな。今から１０年ぐらい前は、団塊の世代のジュニアが購買層だったから、不景気でありながらも比較的売れた。しかし今は少子化と不景気で売れない。建売の価格は２００～３００万ぐらい値下げするのはザラ。中には５００万円ぐらいさげた物件もある。単独では完全に赤字だ。

　こんな間違った事ばかりしているから、いつまで経っても景気が悪くて、失われた２０年なんて言われるんだな。ものすごく景気が良く無くてもいいから、全員がそこそこになれば良い。そうすれば経済全体が動く。

　デフレギャップ１５兆円に対して補正予算は２～３兆円。無いよりは良いが、焼け石に水だ。
安倍首相はこないだ会見で、デフレからの脱却に力を尽くすと公言していたが、今の状態では無理だ。この状態が続くだけ。しかし政治の問題で、財政出動ができず、景気は歪んだ状態がつづくのだろう。