勝手にぶつぶつ

量的緩和とは融資緩和とも言われ、通貨の発行量を増やす事。

アメリカはリーマン・ショックが起きる前、サブプライム問題が起きた時から続けていて、
景気が回復してきたから、それをそろそろ絞ろうかと言う事になっている。

不景気とか、デフレの時は流通する通貨の量が減る。
それによって資金不足になって、経済があちこちで破綻してしまう。
なので通貨量を増やして、それを防ごうというもの。

日本では、この極当たり前の経済政策が執られてこなかった。
やってもちょっとやって、直ぐに止めてしまっていて、効果が表れず、
その間、アメリカやユーロはガンガン量的緩和を実施したために、
円は超円高になってしまった。

それによって、輸出関連企業は収益率を悪くし、破綻に追い込まれた企業もあった。
国内では、マネー不足によってデフレが進行する原因のひとつとなった。

前述した通り、アメリカはいち早く量的緩和を実施し、日本の様な深刻なデフレに陥る事を防いだ。
そして世界に先駆けて、いち早くリーマン・ショックから抜け出し、経済が正常に回復しつつあるので、
そろそろ量的緩和を絞ろかと言う所まで来た。

量的緩和は、不景気、デフレに効果がある。

しかし単純に量的緩和を実施すれば効果が上がるかというとそう簡単には行かない。
いくら中央銀行がマネーの発行量を増やしても、それが市中に流れなければ効果は無い。

市中にマネーを流す銀行は、誰かに融資する事でマネーを流す。
所が不景気で、マネーを貸す相手の内容が悪くて、マネーを貸す事が出来ない。
その結果、銀行を通じてマネーを市中に流せないのだ。

銀行がマネーを流せるのは、内容の良い相手だけだ。
それは大企業や投資会社などで、その結果株価などの資産インフレが起きやすくなり、
アメリカでは、株価が過去最高値を示し、日本でも実態が伴っていないのに、
株価だけが先行して上がっている。
また、都心のデベロッパーに量的緩和したマネーが流れ、
都心の地価は値上がりしている。

しかしそれ以外の所はどうかというと、量的緩和したマネーが流れていないから、
相変わらず景気が悪くてデフレが続いている。
株や一部の地価が上昇する割に、中々全体にその効果が広がらないのは、
一番肝心な市中にマネーが流せないからだ。

デフレを解消して、景気を回復させるには、量的緩和したマネーを、
市中の隅々にまで行き渡らせなければならない。

しかし末端経済はデフレで不景気だから、銀行は融資をしない。
住宅ローンも審査が厳しくて否決されたり減額されたりする。
だから市中にマネーが行き渡らず、相変わらず景気が悪い。

中央銀行がいくら量的緩和をしても、中々全体に効果が表れないのはこういう事が理由だ。
今の日本はこの状態。

そこで、量的緩和したマネーを市中に流すもうひとつのルートが、
アベノミクスの第二の矢、財政出動と言う奴だ。
早い話が公共事業だ。

公共事業に採算性は関係ない。
国や地方自治体が、民間業者などに直接工事を発注して金を支払う。
これによって末端までマネーが直接流れる。
それを防災インフラを通じて流す役目が国土強靭化法の公共工事なのだ。

現在アベノミクスは、まだ第一の矢しか放たれていない。
だから末端までマネーが流れておらず、末端経済は悪いままだ。

昨年秋の臨時国会で、国土強靭化法が可決され、
今年度予算から補正予算で、早速その一部か執行される。
来年度からは本格的に実施される。

その経済規模は年間約２０兆円。それを向こう１０年間実施するというもの。
デフレギャップは約４０兆円程度と言われていたから、
年間２０兆円、それを向こう１０年間と言う財政出動が、
どれ程効果が期待できるか分かるだろう。

第二の矢が放たれ、公共事業費が市中に流れると、そこからデフレが解消し、
やがてそれが広がり、民間の投資も活発化し、
全体のデフレを退治して景気回復につながってゆく。

それが順当に行けば、３年後には財政は健全化すると言う試算もある。

実はこの財政出動を積極的に行った国は無い。
アメリカは量的緩和が中心だった。その為、肝心な所にマネーが流れず、
株価などに行き過ぎた資産インフレ、つまりバブルが起きている。
そして景気回復までに時間が掛かっている。

日本は、量的緩和したマネーを、財政出動で実体経済の方に直接流そうとしていて、
その政策を世界が注目している。

実は日本は戦前にこれを実施して、世界最速で世界恐慌から脱出している。
それを実施したのが、かの高橋是清だ。
日本は既に行っている経済政策なのだ。

問題は消費税増税だ。
消費税に限らず、まだ景気が回復していないのに、増税する事は景気回復の足を引っ張る。
それを補う為に予算を組んでいるというが、そんな事をするなら最初から増税などしなければ良い。

とにかく、今年は景気回復の本格的な経済政策が取られる年で、
その効果がどのぐらい表れるのか、注目すべき年でもある。
アベノミクスの第二の矢に期待したい。


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