勝手にぶつぶつ

中華コロナの感染拡大が段々収まって来た。
しかし緊急事態宣言はまだ継続中で、
首都圏は５月末まで継続されるだろう。
その間経済は止まったままだ。
それに比例して経済は棄損し続けている。

特に店舗や中小零細企業に影響が大きく、
資金が底を付いて来た企業が出始めた。

お上は緊急融資と言う事で、
実質０金利、返済５年猶予の太っ腹な融資を打ち出したが、
これが看板倒れというか、
誇大広告と言うか、
実際には優良なごく一部の企業しか利用できない代物だった様だ。

報道によれば、
この融資の利用をしようと思ったら、
相談に１ヶ月待ち、
それから申し込んで実際に実行できるのは更に１ヶ月後なんだそうだ。
しかしそれはスムーズに行った場合だ。

赤字決算の企業はダメ、
リーマンショックの時のモラトリアル法で返済猶予を受けた企業は、
保証協会の審査を通らない。
企業の代表は連帯保証人にならなければならない。
と、
実質の貸し渋りというか、
ハナから貸す気は無い様で、
アリバイ作りに看板上げただけだ。

お上は金融機関に対して、
中華コロナで融資案件が沢山来たら、
政府が保証する事とするが、
審査は従来通り厳格にやれとお達しが来ているそうな。
経済は緊急事態だと言うのに、
平時の対応をせよとお上は言っているのだ。
これが日本政府の経済対策だ。

息も絶え絶えの自営業者や中小零細企業に対して、
これらの厳しい条件などクリアできる訳がない。
営業を自粛させといて、
力尽きたら「おら知らね。」と言う事だ。

どうやらこれが現実らしい。

内部留保が薄い自営業者や中小零細企業は持ちこたえられず
破たんして行くのだろう。
そしてその影響で、
自殺者は予測通り１万人程度出る事になり、
中華コロナで死ぬ人よりも多くなるのだろう。

こういう状況なのに野党がやっている事は、
検察庁の定年が云々。
こんな状態だから左巻き野党は消費税よりもはるかに低い支持率なんだな。

安倍政権にしても、
後からこの度の対応を精査されば、
到底肯定できる物では無く批判され、
元々任期が終わりに近づいている事もあって、
支持は下がって行くのだろうな。

お上の認識は財政規律の正常化で、
それは同時に経済を疲弊させる事で、
少子高齢化、消費増税そして中華コロナショックで、
日本経済はこの先もかなり厳しい状況に陥る事になるのだろう。
しかも末端程その影響は濃くなる。
日本経済は死屍累々となるが、
景気がどうなろうと関係のない、
二世、三世の政治屋とお役人様にとっては、
対岸の火事程にしか思わないのだろうな。