勝手にぶつぶつ

皇室典範改正法案が衆議院を通過した。

現在皇位継承者に不安がある皇室。
そこで、
旧宮家を養子として迎え入れ、
その子に皇位継承権をもたせると言うもの。

これは元々あった制度で、
戦後GHQが皇位継承を途絶させる目的をもって、
この制度を廃止させたもの。
元々あった制度を復活させただけに過ぎない。

皇室を途絶えさせたい反日野党は、
この度の改正案に反対していたが、
賛成多数で可決した。
よかった。

ここから大変不敬な事を書く。

そもそも皇位継承者に不安があるのは、
直系男子が少ない事にある。
簡単なのは、
皇位継承者の男子が嫁さんと子作りに励んで、
後継男子を増やせば良い。

もっと下衆に言うと、
皇位継承権を持つ男子が、
嫁さんといっぱいエッチして、
男子を増やせば問題は解決する。

なので、
皇位継承権を持つ男子はスケベで、
その嫁さんは多産・安産体質であれば良いと言う事だな。

そうすれば問題は解決するのだけれど、
皇室と言う性質からすると、
簡単では無いのかも知れない。

しかし、
一般家庭と違って、
養育費・教育費の心配が無いのだから、
そこはひとつ、
頑張って頂きたいところだ。

一時は飛ぶ鳥を落とす勢いがあったれいわ新選組。
代表の山本太郎は代表を降りると同時に、
変な噂も流れ、
この度は政界を去ると公言、
更には党名も変更し、
山本の後、
共同代表だった大石も離党するとの報道もあった。

これって空中分解だよな。

れいわ新選組はバックに北が居るとの話があって、
共産党ともつながりがあると言われていた。
もちろん政治姿勢は左巻きだ。
今のこっている議員達の中には、
とんちんかんな左巻き議員も居る。

それが突然空中分解だ。
背景に何があったのか？

まだその辺りの情報が流れて来ていないから分からんが、
山本自身に何かまずい事があるのか、
バックに何かあったのか、
まぁその辺りの事なのだろう。

これまで、
元タレント・俳優であった
山本太郎あってのれいわ新選組であって、
山本無き後、
かつての勢いが衰えたのは目に見えていた。
これで看板が完全に居なくなったら、
時代は保守がトレンドだから、
れいわの残骸は消滅して行くのだろう。

まぁ、
本業で売れなくなった芸能人が、
客寄せバンダで政治屋になるのは昔からあった事で、
山本もそれと同じで、
日本の政治に影響力を及ぼしたい勢力が、
山本を担ぎ上げて作った政党なのだとオレは見ていた。

そんなんだから、
確たる心情も信念も無いから、
途中で放り投げるのだろうな。
それか、
スポンサーの方針が変わったか、
または、
山本に関する何かがあって、
スポンサーが山本を切った事も考えられる。

いずれにしても、
れいわ新選組は、
空中分解して消えてゆく様だ。

あまりにくだらないから、
この話題には触れない様にしていたんだが、
国会が空転し続けて、
国民生活に影響がでそうなので触れる事にする。

国会では今、
立憲共産党を中心に、
いわゆる「サナエトークン」問題を追求している。

この問題は高市首相が、
仮想通貨でひと儲けしようとしたんじゃ無いかと言う事で、
左巻きオールドメディアが巻き起こした事なんだが、
オールドメディアが掲げた根拠が、
ネット民によって証拠付きで尽く否定され、
発信元の週刊誌や通信社が記事を取り下げた。

しかし立憲共産党は、
発信元が記事を取り下げたにも関わらず、
週刊誌や通信社が報道した事を根拠に、
今でも国会で騒いでいる。
朝日新聞も
「首相には説明責任がある！」
なんて書き立てていて、
元の週刊誌と通信社が誤りを認めて記事を引っ込めているのに、
未だに立憲共産党が国会で騒いで、
他の法案審議がストップしてしまっている。

ここからは俺の感想。

立憲共産党の狙いは、
サナエトークンの件が事実でも事実で無くても、
どっちでも良いのだ。
バックに居る中共様の支持に従って、
高市内閣の支持を落とすのが目的。
かつての森友騒動と同じ。

高市の評判を落とし、
保守的な法案を通さない様に騒いでいるだけであって、
日本の国益に反する事を行っている、
反日国賊政党と議員だと言う事。

最近は国民も分かってきて、
立憲共産党が高市を追求しても支持率が上がるどころか、
むしろ下がっているぐらいで、
大スポンサー様である中共様のお役に立とうと思って、
立憲共産党が騒いでいるんだが、
自らの支持を失う事になっているのに、
止める訳に行かない
何ともおろかでさもしい事になっているのだな。

真の政治家なんてのはほんの一握りで、
ほとんど多くが政治屋であって、
己の立場とカネの為に活動しているだけで、
特に立憲共産党あたりは、
スポンサー様も少なくジリ貧で、
それを利用しているのが中共様で、
立憲共産党にカネを流し、
日本の政治に手を突っ込んでいる。
しかし、
ネットの発達とともに、
そんな構図が明らかになってきて、
国民、
特にネットを積極的に利用する若年層をはじめとして、
反日野党の正体がバレている。

最近では、
年よりもスマホなどを使いこなす様になって、
年寄りにも、
反日野党の正体がバレつつある。

まぁ年寄りの有権者は時間の問題で、
反日野党の衰退は確実なんだけどな。

それにしても、
反日野党はクズの集まりだな。
誰がこんな奴らに投票などするものか。

沖縄では左巻きが大暴れで、
基地反対を訴えるのならば、
何をやっても咎められない状態が続いている。
が、しかし。
ここへ来て風向きが少し変わってきた。

きっかけは、
抗議船に高校生を乗っけて転覆し、
左巻き船長はともかく、
善意無過失の女子高校生が亡くなった事だ。

オールドメディはこの件を避けていて、
今でも腰が引けた報道しかしていない。
しかしネット界隈では、
その実情が捲られて、
左巻き達の所業が明らかにされ非難が集まっている。

今年は沖縄県知事の選挙がある年で、
無敵を誇っていた現知事の再選が、
左巻きの抗議船転覆事故を受けて、
怪しくなってきた。

沖縄県警のトップは沖縄県知事だ。
知事は直接県警の指揮を取るわけでは無いが、
県警の予算を握っているのは知事で、
県警は知事に対して強い態度に出られない。

その為、
沖縄県内では、
左巻きの活動家が暴れ放題だった。

この度の転覆事故でも、
女子学生が亡くなった船を操船していた船長は逮捕されていない。
県警の動きは見られず、
国の管轄である海上保安庁が頑張っている。

２年ほど前に、
基地工事反対をしていた左巻きのばばぁが、
規制をしていた交通監視員の指示を無視して
トラックの前に飛び出し、
それを静止しようとした地元の交通監視員が、
トラックに巻き込まれて死亡した。
ババァは両足骨折したが生きている。

この様な事故が発生したにも関わらず、
左巻きばばぁに対し県警の動きは見られなかった。
事実上の無罪放免状態だった。
しかし、ここへ来て県警は、
このばばぁを書類送検した。
なぜ今になって県警は動いたのか？

俺が思うに、
現知事の再選が危ぶまれる状況になった事から、
沖縄県警は左巻きに対して、
動き始めたのでは無いかと俺は見ている。

世の中のトレンドも保守で、
青春時代を学生運動で過ごした左巻き年寄は、
年々数を減らしていて、
左巻きの勢いも年々落ちている。

オールドメディアの幹部には、
今でも左巻きがのさばっているが、
それもネットで真実が捲れる度に信用を失い、
その威光も段々薄れて来ている。

亡くなった女子学生は、
ただきれいな珊瑚礁を見たかっただけなのに、
法で定められた登録も、
安全規律もいい加減な抗議船に乗せられて、
短い生涯をとじた女子学生はの死は、
決して無駄死にでは無く、
この事件を期に、
左巻きの衰退に拍車が掛るものと見ている。

それにしても神は、
時として厳しい試練を与えるものだ。
改めて、
亡くなられた女子学生の冥福を祈る。
そして沖縄にはびこる反日左巻きが、
一日も早く根絶される様に願っている。

不動産屋とか建築屋なら知っている事なんだが、
都市計画法ってのがあって、
その中に市街化調整区域ってのがある。
市街化調整区域ってのは簡単に言うと、
農地を守るために、
建物の建設や土地の区画・形質変更はやっちゃダメ！
と言う場所だ。

市街化調整区域の土地で何かやろうとしたら、
その目的に応じた開発許可を取らなきゃならない。
開発許可をとらないと建築許可が出ない。

埼玉県川越市の調整区域で、
イスラム教のモスクが建設された。
このモスクが建設された場所は、
開発許可も建築許可も取得しておらず、
完全に無許可で建設された。

これに対して川越市は是正勧告を出している様なのだが、
モスク側は事実上無視している状態。

このモスクについて川越市のある市議会議員は、
毅然とした対応を取るべきだと公言している。
全くその通りだ。

日本の法律では、
所有権ってのがやたら強くで、
民事で問題が起きても、
自己解決できない仕組みになっている。

たとえば、
自分の土地に誰か知らない奴の車が駐車されていても、
その車を土地の所有者が勝手に移動する事ができないのだ。
賃貸住宅の残置物にしてもそうだ。
賃借人が夜逃げして、
部屋に残置物を残された場合、
大家は勝手に残置物を処分してはいけない。
どこかの倉庫でも借りて、
そこに残置物を大家の負担で保管しなければならない。

大家が残置物を処分するには、
裁判で残置物処分の許可判決を取らないと、
大家は残置物を処分できない。
もちろん裁判費用や残置物の処分費用は大家の負担だ。
大家が負担した処分費用は、
夜逃げした奴に請求できる事になってはいるが、
夜逃げする様な奴だから当然支払い能力は無い。
結局全て大家の負担になる。

かくして日本では所有権が大変強くて、
それは建物においてもそうで、
違法建築だからと言って、
行政が勝手に撤去処分できない。
撤去するには、
膨大な法的手続きと費用が掛かる。

日本ではやったもの勝ちなのだ。

左巻きは「共生」などと言うが、
ルールを守らない外者となんか共生できない。
そもそも奴らは、
日本を破壊する為によそ者を大量に日本国内に入れる為に、
「共生」なんて言葉を使っているが、
正確には「乗っ取り」だ。
だから、
左巻きの奴が「共生」と言ったらそれは、
「乗っ取り」と読み替えるのが正解。

ルールを守らず乗っ取ろうとしている奴らと「共生」などできるはずもなく、
川越のモスクの件は、
行政は毅然とした態度で排除して、
全国の前例としてもらいたい。

ちなみに夜逃げされた大家の話だが、
今は補償保険ってのがあって、
賃借人に補償保険に加入させれば、
未払の家賃と残置物の処分は、
その保険から支払われるから、
大家になる人は賃借人に必ず、
補償保険に加入する事を条件に賃貸すれば安心。