勝手にぶつぶつ

ウチの事じゃ無い。
知り合いの不動産屋が、
廃業を検討している。

開業したのは今から１０年ぐらい前。
個人免許で開業した。
元は不動産営業だった人で、
その前は全く違う業種で働いていた。
俺を真似して独立開業した。

主な取引先はハウスメーカーで、
ハウスメーカーに来る土地を持っていない客を紹介してもらって商売していた。

ところが少子高齢化の影響で
ハウスメーカーに来る客が急減して、
それに中華コロナの影響も被さって、
全然仕事にならない状態になってしまった。

このままでは食えないから、
廃業して転職する事を考えている様だ。

今首都圏郊外の不動産屋は、
大なり小なりこんな状態になりつつある。
廃業したり、規模を縮小したりしている。
大手でさえそうだ。

ウチは元々零細企業で縮小のしようが無いｗｗ。
損益分岐点は低いし、
工事部もあるし、
何でもやるから何とか生き残っているが、
明日は我が身だと思っている。

市場の縮小化は、
企業努力ではどうする事もできない。
今後首都圏郊外の不動産屋は生き残り競争になるのだろう。

その時に生き残るのは、
大手の様に体力があって、
業務縮小すれば生き残れるグループか、
ウチみたいに零細企業で、
損益分岐点がぐっと低い所の両極端になるんじゃないかな。
この状態はリーマンショックの時よりも悪い。
リーマンショックは急激に来たが、
今回はじわじわ真綿で首を絞められている様な状況だ。
この状況は今後益々ひどくなると推察される。

廃業を検討している不動産屋の問題点はもうひとつある。
そこは損益分岐点が低いんだが、
不動産業者としての経験と知識が無い。

俺は学校を卒業して不動産会社に就職して、
最初に放り込まれたのが仕入れ開発部で、
ここで不動産と不動産に関係するあらゆる事の基礎を徹底的に叩き込まれた。
それは広く深くだ。
だから他所の不動産屋が手を出せない様な難しい案件でもこなして行ける。
そこがウチの強い所だ。

しかし件の不動産屋は、
営業マンの延長線で独立したから、
エンドユーザーしかこなせない。
しかも集客体制はハウスメーカーだよりだから、
集客の元がダメになってしまうと商売にならない。
これまではベルトコンベア式に商売が出来たが、
ベルトコンベアが止まってしまったのだから、
どうにもならなくなってしまったのだな。

件の不動産屋の廃業は他人事では無い。
市場の縮小化は急激に起きている。
ウチもわが身の事として危機感を持って市場を見ている。

４～６のGDP速報値が年率でー27.8％だそうだ。
そりゃそうだろう。
４月、５月は仕事してねぇんだから。
６月だって芳しく無かった。

この落ち込み幅は戦後最大だそうで、
企業は給付金や補助金で大量の失業者を出さずにこらえているが、
業績は決して良い訳では無い。
小さな所は破綻している。

大手企業の夏のボーナスは、
既に決められていたからそれ程大きく落ち込まなかったが、
冬は相当減額されるんじゃないかな。
中小企業については、
ボーナスなんて見た事無い所が多いと思われる。

実際肌で感じるのは、
静かな経済の低迷だ。
不動産建築業界においては、
元々市場が縮小している所に消費増税と中華コロナが重なって、
より沈静化している状態。
ウチみたいに零細企業で、
何でもやる様なゴキブリ企業は何とかなっているが、
小さな不動産屋で借り入れがあって、
在庫抱えている所は、
預金残高とにらめっこしていると聞いている。

安倍ッちは、
リーマンショック並みの事があれば、
消費増税はしないと言っていたが、
増税した直後にリーマンショック以上の物が来てしまった。

しかし今の所安倍政権は、
消費減税についての話が出て来ない。
それどころか、
消費減税はしないのは勿論の事、
コロナ増税の話まで出ている始末。

こいつら経済の事を丸で分かっていないし、
むしろ国民を地獄に突き落とそうとしているとしか思えない。
リーマンショックの後に自民党が政権を奪われた時に似て来た。
ただし今回は、
反日野党が屑だと言う事が、
ネットで明らかにされているから、
以前の様な野党を推す盛り上がりが無いのが不幸中の幸い。

現在安倍ッちは体調を崩してメンテナンス中。
秋に解散をするのではないかと政界ではざわつき始めた。
噂話によると、
解散の際に安倍ッちは、
消費税減税をネタにして解散するんじゃないかと言われている。
そうなりゃ反日野党は太刀打ちできないだろう。
だから立憲民主党なんかは今、
やっきになっている。

先日公共事業費の見直しの話が出ていた。
それに今回の消費税減税の話、
そして日銀の金融緩和の継続。
日本は内需がでかい経済だ。
これらを同時にセンセーショナルに行う事で、
経済持ち直しの起爆剤になるんだが、
首相人気の問題や、
次期総理候補が財務省寄りの増税派とあって、
日本の将来は明るいとは言えない。

そして何よりもバカマスコミ。
相変わらずPCR検査陽性者の事を「感染者」と報道し、
世間に不安を煽りまくっている。
これが経済にとって一番悪い。
こんな所も政府主導で、
正確な情報を流す様に指示してもらいたい。

そうそう、
バカマスコミと言えば、
最近中華コロナの死亡者が増えて来たと報道されているが、
あれは、
元々病気持ちだった人が中華コロナに感染して、
持病が原因で死亡した人の数も、
中華コロナの死亡者にカウントされているのだそうだ。

どうしてこう言うインチキをマスコミはやるのか。
答えは簡単。
マスコミは中共に影響されているからだ。
中華コロナ騒動を煽って、
日本経済と社会を混乱に陥れようとする、
共産主義者が取る典型的な作戦だな。

それに乗っている政治屋が始末が悪い。
日本経済を悪い方へ導こうとしている。

多分来年の東京オリンピックの開催は無理だろう。
そうなると各方面に巨額の赤字が発生する。
また、
諸外国でも中華コロナ騒動は納まっていない。
物流も芳しく無く、
外需も大きく下落するだろう。

今や普通の風邪と変わらないぐらいに弱毒化した中華コロナより、
内需を喚起する根本的な経済対策を打たないと、
これから大変な事になるぞ。

国民一人当たりに１０万円が給付されている。
ウチも来週あたりに振り込まれるらしい。

会社の方も僅かではあるが、
行政から自主休業の給付がある。
これは、
緊急事態宣言が発布された後に、
感染防止のために営業自粛をした中小企業と自営業者に給付されるものだ。
うちの会社は給付の条件に当てはまって居るから、
給付を受ける事ができて、
既に申請済みだ。

昨日知り合いの独り親方から電話が来た。
仕事が全然無くてヤバいんだそうだ。

個人の１０万円の給付は受けられるが、
営業自粛の給付金の方は、
建設業は除外されているから、
給付がもらえないのだそうだ。

これは行政が、
建設業は中華コロナの影響を受けないとして、
給付の対象から外しているからだ。

しかし、
仕事ができない事は、
不動産屋や店舗と同じで仕事ができず収入が無い。

店舗やマンションの内装工事は仕事はできない。
リフォームも、
中国からの部材が途絶えて仕事ができなかった。
自主休業したのと同じ事なのだ。
それなのに保証は何もない。

件の親方や小さな工務店は、
経済的危機に瀕している。
しかし、
経済が恐慌並みに落ち込んでいる今、
出せる仕事も無い。

中小の建設業者や独り親方は、
この危機を乗り切れるのか？
職人は一日にしてならず、
貴重な才能と技術を失う事になりそうだ。

昨今の政治屋の質の低下は嘆かわしい。
バカが国のかじ取りをしているのだから、
いつまで経っても良い方向に向かない訳だ。

自民党もバカ揃いだが、
反日野党はもっと始末が悪い。
政権与党の軌道修正どころか、
中共様の意に沿うような妨害ばかりで、
これを支える有権者の気もしれぬわ。

立憲民主党の蓮舫議員が、
給付金の支払いに時間が掛かる原因の事を国会で質問した際に、
与党大臣が、
「サーバーを増やす様にします。」
と答弁したのに対し
「時代はサーバーでは無く、クラウドの時代だ！」
との賜り、
ネット界隈では途端に
「クラウド蓮舫」
と名付けられた。

もうね、
知ってる言葉をやたらに国会で言わない方がいいぜ、
蓮舫さん。
使うのなら、
ちゃんと理解してから言おうね。
あんたみたいな、
どこの国籍だったのかハッキリさせないような国会議員に、
血税から歳費を支払いたくないぜ。

それにもう一つ蓮舫議員は、
「そもそもマイナンバーの意味は何ですか？」
と質問したが、
お答えすると、
そもそもマイナンバー法案は民主党の時に出された法案で、
一度廃案になって、
政権交代した後に、
自公、民主党で協議して成立した法律だぜ。
あんた、
知らんのかｗｗ。

こんなのが国会議員で、
年間の歳費を２０００万円も血税から貰っているんだぜ。
日本の行く先を決めるのはこの人たちで、
国民の範とならなきゃならんのが国会議員なんだよ。
ただ票を獲得したら、
何をしても良いと言う訳じゃないんだぜ。
日本人のモチベーションを持っていたら、
この様に考えるんだが、
あっ！
違うのか？

まぁあれだ、
維新以外の野党はどうにもならんな。
自民党が良い訳じゃ無い。
安倍政権が良い訳じゃ無い。
消去法の結果、
そうなっているだけで、
国家国民の為に働いてくれる政党、政権を望みたいが、
残念ながら現在の所、
その様な政党は見当たらない。

もうね、
国会中継聞いているとむなしくなるぜ。
あまりの反日野党のバカさ加減に。

中華コロナの感染拡大が段々収まって来た。
しかし緊急事態宣言はまだ継続中で、
首都圏は５月末まで継続されるだろう。
その間経済は止まったままだ。
それに比例して経済は棄損し続けている。

特に店舗や中小零細企業に影響が大きく、
資金が底を付いて来た企業が出始めた。

お上は緊急融資と言う事で、
実質０金利、返済５年猶予の太っ腹な融資を打ち出したが、
これが看板倒れというか、
誇大広告と言うか、
実際には優良なごく一部の企業しか利用できない代物だった様だ。

報道によれば、
この融資の利用をしようと思ったら、
相談に１ヶ月待ち、
それから申し込んで実際に実行できるのは更に１ヶ月後なんだそうだ。
しかしそれはスムーズに行った場合だ。

赤字決算の企業はダメ、
リーマンショックの時のモラトリアル法で返済猶予を受けた企業は、
保証協会の審査を通らない。
企業の代表は連帯保証人にならなければならない。
と、
実質の貸し渋りというか、
ハナから貸す気は無い様で、
アリバイ作りに看板上げただけだ。

お上は金融機関に対して、
中華コロナで融資案件が沢山来たら、
政府が保証する事とするが、
審査は従来通り厳格にやれとお達しが来ているそうな。
経済は緊急事態だと言うのに、
平時の対応をせよとお上は言っているのだ。
これが日本政府の経済対策だ。

息も絶え絶えの自営業者や中小零細企業に対して、
これらの厳しい条件などクリアできる訳がない。
営業を自粛させといて、
力尽きたら「おら知らね。」と言う事だ。

どうやらこれが現実らしい。

内部留保が薄い自営業者や中小零細企業は持ちこたえられず
破たんして行くのだろう。
そしてその影響で、
自殺者は予測通り１万人程度出る事になり、
中華コロナで死ぬ人よりも多くなるのだろう。

こういう状況なのに野党がやっている事は、
検察庁の定年が云々。
こんな状態だから左巻き野党は消費税よりもはるかに低い支持率なんだな。

安倍政権にしても、
後からこの度の対応を精査されば、
到底肯定できる物では無く批判され、
元々任期が終わりに近づいている事もあって、
支持は下がって行くのだろうな。

お上の認識は財政規律の正常化で、
それは同時に経済を疲弊させる事で、
少子高齢化、消費増税そして中華コロナショックで、
日本経済はこの先もかなり厳しい状況に陥る事になるのだろう。
しかも末端程その影響は濃くなる。
日本経済は死屍累々となるが、
景気がどうなろうと関係のない、
二世、三世の政治屋とお役人様にとっては、
対岸の火事程にしか思わないのだろうな。